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被災特別措置情報 のリスト (29 記事)
企業や行政が発表した被災者の方への特別措置などの情報です。
被災した商店街の補修や障害物除去への補助金案内のページ
平成23年度商店街実践活動事業（災害復旧事業）の募集について
全国商店街振興組合連会では、中小企業庁の施策窓口として、被災された商店街の「商店街実践活動事業【災害復旧事業】」の申込み受付を行っています。この事業による補助金額は上限500万円、下限30万円で補助率は10分の10以内とのことです。申請用紙を見ると申込みは商店街組合単位で行う必要があるようです。申込締切は平成23年4月22日までとなっており、実施は4月下旬～年度内となっています。
http://www.syoutengai.or.jp/saigaifukkyu/index2.html
【財務省】個人向け国債の中途換金に関する手続きの簡易化措置
東北地方太平洋沖地震等の被災者の方が個人向け国債の中途換金を請求する場合の手続の特例について
財務省では、被災された方が個人向け国債を中途換金される場合の手続きとして、通常必要な罹災証明書等の提出がなくても受付を行うと発表しています。
http://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/houdouhappyou/p230315.htm
【国交省】被災された方の自動車登録手続き特別措置の案内ページ
自動車の登録に関する特例措置（PDF）
国土交通省では、被災された方の印鑑や関連書類が無くても、自動車の「新規登録」「移転登録」「抹消登録」が行える特別措置をPDF資料で発表しています。資料によると、車庫証明については、被災された方が避難所などに退避されている場合でも従来の住居地を保管場所として申請可能とのことです。また、自動車が無くなった場合も被災した旨の申し立てがあれば抹消可能とのことです。
PDF資料：http://www.mlit.go.jp/common/000140493.pdf
【デル】修理可能な製品は無償で対応
東日本大震災被災地向け特別保守サービス
デル（Dell）では、災害救助法適用地域の市町村にて被災した製品の特別対応をホームページで発表しています。対象となるのは、保証期間内の全てのデル製品とのことです。
特設ホットライン（災害地域のお客様専用ダイヤル）：0120-912-653 （平日 9:00-17:30 ）
http://bit.ly/hJ1NrQ
【経産省】被災された方の電気料金の支払期限の延長措置のページ
東北地方太平洋沖地震による被害に係る電気の災害特別措置の認可について
経済産業省では、災害救助法が適用された市町村において被災した方の電気料金の支払延長を行う措置を発表しています。発表資料によると、「災害救助法が適用された市町村から他の地域に移転した場合も適用される」及び「2011年3月11日まで遡って適用される」という点が、今回の特別措置のポイントのようです。
発表ページ：http://www.meti.go.jp/press/20110331007/20110331007.html
発表資料（PDF）：http://www.meti.go.jp/press/20110331007/20110331007.pdf
【経産省】被災された方のガス料金の支払期限の延長措置のページ
東北地方太平洋沖の地震による被害に係るガスの災害特別措置の認可について
経済産業省では、災害救助法が適用された市町村において被災した方のガス料金の支払延長を行う措置を発表しています。発表資料によると、「災害救助法が適用された市町村から他の地域に移転した場合も適用される」及び「2011年3月11日まで遡って適用される」という点が、今回の特別措置のポイントのようです。
発表ページ：http://www.meti.go.jp/press/20110331005/20110331005.html
発表資料（PDF）：http://www.meti.go.jp/press/20110331005/20110331005.pdf
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