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被災特別措置情報 のリスト (29 記事)
企業や行政が発表した被災者の方への特別措置などの情報です。
被災された方に対する生命保険料の支払い猶予などの案内ページ
東北地方太平洋沖地震により被災された方への特別取扱いについて
社団法人生命保険協会では、災害救助法適用地域で被災された方に対する特別措置として、「保険料の払込みを最長6ヶ月まで猶予」などを発表しています。
http://www.seiho.or.jp/data/news/h22/20110312.html
【国交省】被災した住宅再建のための無料相談の案内ページ
被災住宅補修のための無料診断・相談制度について
国土交通省では、被災した住宅の補修や再建のための相談を無料で受け付ける窓口を設置しています。被災住宅の補修方法、補修費用などの窓口相談を受けるほか、専門の検査員が被災住宅現場で無料診断を行い、補修方法、補修費用などの具体的な相談を受けるとのことです。4月1日から、宮城県（仙台市）、青森県（八戸市）に設置され、準備が整い次第岩手県、茨城県、福島県等の主要都市にも設置するとのことです。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000230.html
【HP】被災したパソコンやプリンターの特別修理サービスの案内ページ
被災地向け特別修理サービスのご案内
日本ヒューレット・パッカード（HP）では、震災で被災したパソコンと関連製品の特別修理サービスを実施しています。相談・見積りは無料で、修理を行った場合は「技術料無料」「出張費半額」「部品代半額」で対応するとのことです。対象の製品は以下となっています。
デスクトップPC／ノートブックPC／ワークステーション／シンクライアント／サーバー／ストレージ／ネットワーク製品／大判インクジェットプリンター／レーザープリンター
http://www8.hp.com/jp/ja/hp-news/article_detail.html?compURI=tcm:191-902318
【NHK】被災された方に対する受信料免除の案内ページ
「東北地方太平洋沖地震」および「長野県北部の地震」における放送受信料の免除について
NHKでは、総務省承認をうけて、災害救助法が適用されている区域の被災者の方への受信料免除を発表しています。期間は最大で平成２３年３月から平成２３年８月までの６か月間で、NHKが調査により適用するため、ご本人からの申請などは必要がないとのことです。
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/touhokukantou.html
震災で被害を受けた法人への都道府県別助成金の一覧ページ
東北地方太平洋沖地震に対する助成金や融資などに関する情報
ビジネス情報サイトWizBizがまとめている、震災に対応した助成金についての、都道府県別相談窓口へのリンク一覧のページです。
（一部のリンク先は、助成金だけでなく各県の震災対応措置の情報ページになっています）
http://wizbiz.jp/MagazineArticle.do?magazineid=38&articleno=1&banner_id=wizmail110329t1
【富士通】修理可能な製品は技術料3割引で対応
災害救助法適用地区に対する特別引取修理サービスの実施について
富士通は、修理可能な状態の製品については、「技術料：3割引」「診断料（見積り後のキャンセル含む）：無料」という特別価格にて修理対応を行っています。
http://azby.fmworld.net/support/info/disaster/
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